アイデアを考えるに当たって、そのきっかけの1つに「法律改正の隙間を狙う」というのがあります。
僕自身全く（ほとんど？）法律改正とか意識したことがありませんでしたが、実際調べてみると、知らない間にいろんな法律が公布されてるみたいです。
内閣法制局が発表している「平成31年月から現在までに公布された法律」によると、以下の法律が公布されています。
なんというか結構……多いですね。4ヶ月の間で20個。
正直内容を見てもよくわからないので、キーワードだけ抜き出してみます。
・地方交付税
・地方税
・森林環境税、森林環境譲与税
・特別法人事業税、特別法人事業譲与税
・地方交付税法
・所得税法
・外務公務員の給与？
・振興開発特別措置法
・成田国際空港周辺整備？
・関税定率法、関税暫定措置法
・警察法
・旧優生保護法
・裁判所職員定員法
・アイヌ
・農業用ため池の管理
・国際博覧会に必要な特別措置
・防衛省設置法
・自然環境保全法
なんだこれは？
なんか変わったことはわかりますが、ちょっとこれだけ見ても何がなにやらさっぱりわかりません。
専門家でもないのに理解しろってのが無理のある話ですね！！！
ってことでこれじゃどう考えてもアイデアに転化なんてできるかって話なので、もうちょっと別のサイトを調べてみたら、ソニー生命のページがわかりやすいっぽいです。
https://cs.sonylife.co.jp/lpv/pcms/sca/ct/special/finance/index1901a.html
ニュースになるって言ったらやっぱり、
・消費税率の引き上げ
・働き方改革関連法の施行
といったあたりでしょうか。
面白いのでは、「婚姻期間20年以上の夫婦間の自宅贈与の改正」というのがありました。
例えば2000万円の自宅を妻が夫か生前贈与されていた場合、別に3000万円の金融資産があったとすると、子と妻の2人で遺産相続する場合……
妻：2000万（自宅）＋500万（金融資産）＝合計2500万
子：2500万（金融資産）
って感じの取り分になっていたのが、自宅が計算に含まれなくなって、
妻：1500万（金融資産）
子：1500万（金融資産）
といった感じになるらしく。すげー。
細かい部分を見ればこれもいろいろあるみたいですけど、そこまで細かいことは僕は知りません。とりあえず自宅が生前贈与されてれば、妻の遺産が増えるようです。
……まあ、それは置いといて。
消費税はとりあえず10％に引き上げられるので、なんか旅行やらレジャーやら楽しむ場合には、航空券のチケットなどは9月末までに購入しないと消費税高いですよって話はあるみたいですね。
なので、「9月に入ってから一気にチケットやら何やらが売れる」といったことは起こり得るのかもしれません。
電車とか？オリンピックの観戦チケットなんかも当てはまりそうです。
年末の海外旅行に関しては、おそらくはそれ以前に予約を済ませていると思うので影響はあまりないでしょうか。
10月からは幼児教育の無償化。
やべぇやつ。大丈夫これ？
うーん……2019年の内容をザッと見てみましたが、これをなにかアイデアにつなげるってのは今の僕にはすぐには思いつきません。
例えば幼児教育が無償化されるとして、何が変わるんでしょう。
子供が増える？
子供が増えたって収入が増えなければ、結局同じことのような気がします。
それとも幼稚園とか保育所に通わせる費用が工面できないようなギリギリの家庭が、「おっ、お金かからなくなるぞ、子供作ろう！」みたいになるんでしょうか。
しかし個人レベルで考えたら謎ですが、国全体で考えれば何か変化が起こるはず。
子供が増えるのかなぁ。
仮に子供が増えるとすれば保育所が増える？
でも保育所が増えたって保育士が増えないとどうしようもないから、やっぱり保育所は増えないんでしょうか。
となると保育所に入れなくなる子供が増える？
うーん、知識がなさすぎて考える意味があまりありませんね。
幼児教育無償化と消費税以外で影響がありそうなのは、マイカー関連の減税でしょうか。
自動車取得税（購入価格の3％）が廃止されて環境性能割なる税が導入されるらしいです。
燃費に応じて0～3％の税金が課されるそうで、中古車ほど安くなるっぽいですね。
ちなみにいわゆる「普通の自動車」は3％（2020年9月30日までは2％）なので、普通の車を購入する場合は税金額に大した変化は無さそうです。
3％の税金がなくなって3％課税されるわけですから。（合ってますよね？）
引用：https://annai-center.com/documents/kankyoseinouwari.php
えーと、電気自動車とか燃料電池自動車とかだと非課税なので税金安くなりますね。
さらに自動車税も税率が下がる様子。
ただし税率下がった分の税収は、エコカー減税が減ることで確保するっぽいので、減ったり増えたりでどれほど影響があるのか結局よくわかりません。
消費税増えるからそれにタイミング合わせて自動車税も減ったりするけど、トータルで見ればさして変化無さそうな気がします。
増税と減税を組み合わせることで「増税感」を多少なりとも相殺したい狙いがあるんでしょうかね。
ともあれ環境性能割の税率1％減の期限は2020年9月末なので、この期限に間に合わせて自動車の購入を検討する人も多そうですね。
……いずれにしてもこれ、情報ビジネスのアイデアへの活用って難しいような。
いや、考えが足りないのか？
うーん……。
こう、なんていうか
「法改正が始まる！それに合わせて○○しなきゃいけないけど、やり方がよくわからない！誰か教えて！」
みたいなのが無いですからね、難しいですね。
疲れた！！！
終わり！！！（投げやり）
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